ドイツハイパーインフレ生活

2021/01/28

ドイツには「財政の魔術師」という異名を持つヒャルマル・シャハトという人物がいます。彼はドイツのハイパーインフレを収束させたり、ナチス政権下の経済政策を支え、40%あった失業率をほぼ完全雇用水準にした力のある人物です。日本で言えば、世界最速で起きるか起きないか分かりませんが、常にその危険性が噂されている「国家破産」「ハイパーインフレーション」。, （ただし、あまりに急速に円暴落とハイパーインフレが進むと、途中が随時飛ばされる可能性はあります）, この5つが段階的に進み「どこかでハイパーインフレが止まれば、そこでオシマイ」というわけです。, 意外かもしれませんが、場合によっては放置している間に（ハイパー）インフレが落ち着くパターンも考えられます。, 例えば、日銀の信用不安や日本の財政不安から1ドル＝150円になるとします（連動してインフレが進むと仮定）。, 円安・インフレがズルズルと続く場合、まず行うのは「ドル売り・円買い」だと思います。, もちろんこれで止まらない可能性もありますし、あまりに円の下落スピードが速ければドルを売っている暇もないかもしれません。, それでも円安・インフレがズルズルと続く場合、これはもう「ハイパーインフレ」と言って良いと思いますが、まず行うのは「預金封鎖」だと思います。, 仮に政府の信頼が疑われることに端を発して円安になった場合、基本的に「ここまで」は来ることになる確率が高いと思います。, 円安が止まらなくなれば、ある日を境にテレビが「ついに日本破産か」とやりだすでしょう。, 1回金融パニックが起きればオシマイですから、その時点で預金封鎖をしないといけないわけです。, そして、預金封鎖だけして何も対策を取らないわけにはいかないので、ここで『本気の財政健全化政策』が出てくるはずです。, 今後数十年くらいの悲観的な見通しを立てて、それでも債務がしっかり減少していくくらいの「大改革」になるはずです。, 預金封鎖をしてもハイパーインフレが止まらないようであれば、これはもう「円貨」という存在自体の再定義が必要です。, デノミとは、いわゆる単位変更を伴う新円切り替えのことです（例えば、今の100円が新1円になるわけです）。, 「お、じゃあ、貯金や現金は危ないな」と皆さん思うわけでが、ちょっと待ってください。, 100円が1円になる世界ですから、例えば現金を1000万円持っていたとしたら、10万円になります。, あくまで通貨の単位が変わるだけで、昨日まで100円と呼んでいたものを、今日から1円と呼ぶだけですから。, 確かにあなたの貯金は「100万円から1万円」になりますが、100円だった缶ジュースも新1円として売られます（理論上）。, 仮にゴールドを持っていたとしても、デノミ自体では「円は価値が下がり、ゴールドはそのまま」とはなりません。, 「1ドル＝100円」の場合、あくまで「1ドル＝1ドル分のゴールド＝旧100円＝新1円」です（理論上）。, デノミをするということは、当然その前にハイパーインフレが起きていますから、ハイパーインフレに対して強い資産と弱い資産があります。, 例えば、ハイパーインフレが起きて、缶ジュースが1本100円から1万円になったとします。, この場合、あなたが1000万円の貯金を持っていたとして、缶ジュースが1万円になっても、貯金は1000万円のままです（ただし体感価値は現在の10万円分になる）。, （さらに、こうなることを予期して、実際にはモノの値段も見かけ以上に上がるでしょう）, ということで、デノミ自体は各資産に平等に影響を及ぼすが、ハイパーインフレのせいで、実質的には現金などが特に価値を失います。, （なので、国債という借金を持っている国は助かるわけです。一方で国有の土地や道路、建物、株という資産の価値は高いままです）, では、なぜ実質的には意味のないデノミを行うかというと、「実務上の問題」と「アナウンスメント効果に期待する」ということになります。, まず、電車賃が何万円、家が何兆円という世界は住みにくいですから、これを正すのが1つ。, さらには、「アナウンスメント効果：日本はもう普通の物価でしっかりやっていきますよ」という宣言になるわけですね。, これは憲法違反（財産権の侵害）なので、基本的には実施されないと思いますが、最後の手段として可能性はあるので、書いておきます。, だったわけですが、これでもなおハイパーインフレが続くなら（可能性は特に低いと思いますが）、初めて「ストック」である資産に課税がなされる可能性があります。, （ちなみに、以下のようにどう課税をするか決めるのは「非常に手間」で「何が平等か」となるので、やはり実施される確率は低いとは思います）, 意外かもしれませんが、海外口座を開いても「CRS制度」で把握されるので無意味です。, （世論も富裕層の税金逃れを絶対許さないはずで、そのとき最も反感を買いそうなのが、この「海外口座」です）, 預けている金融機関から「モノ」のまま持っていくのか、評価額に直して納税させるのか、いずれにせよひと手間かかるモノです。, 債券と保険はすでに価値が目減りしているので、手間を考えると、国が奪いにくる動機が多少低くなります。, 海外株式に関しては、金やBTC同様、評価額に課税するのかどうするのか、という手間がかかるのでやや難しいはずです。, 物理的には簡単なFXとMMFですが、同じ「銀行以外の金融商品」として海外株との整合性が問題になりそうです。, 株こそ課税しやすそうに思うかもしれませんが、個人的にはかなり「されにくい」と思います。, なぜなら、日本が世界的に競争力を下げているときに、企業の体力を奪うことはマイナスでしかないからです。, よほどの金持ちならともかく、普通の家に押しかけて「金の延べ棒発見！」とか「土地の評価額が2000万円なので、1000万円を現金で納めてください」とはならないでしょう。, （ちなみに、どこかのタイミングでIMFによる資金投入があるはずですが、我々の収入や資産に直接の影響はないのでここでは触れません）, 国債を大量に持っているゆうちょはもちろんのこと、一般の銀行も保険会社も軒並みアウトで、国から資金が注入されるでしょう（破綻している国から救われるという皮肉ｗ）。, ハイパーインフレということは大幅な円安が進行していく状態ですから、明暗がはっきりと分かれるでしょう。, しかし、ひとたびインフレが収まり、日本が国力を取り戻し円高になっていく過程では輸入企業が力を取り戻します。, また、為替が安定しないケースもあるでしょうし、物価も激しく動いているでしょうから、意外と輸出入に関しては有利不利が思ったように決まらない可能性もあるかもしれません。, その場合でも言えるのは「売上が国内だけはツラい」「海外の割合が高い企業は比較的安定」ということでしょう。, 海外比率が高い企業に関しては平時でも成長性が期待できるので、個人的には個別株はこれがひとつの基準になっています（その代わり平時の円高リスクがあります）。, ちなみに日本の海外投資戦略、海外資産保有に関しては、例えば中国からは半ば脅威（＝有効）として見られたりしています。, 場合によっては、日本同様の量的緩和をしている国の信用不安も高まり、恐慌レベルの景気後退を生む可能性も否定できません。, さて、経済的な想像は非常に頭が疲れるので、ここからは生活的な変化を考えていきましょう。, 10％引き上げで28兆円……ですが、景気が大幅後退しているので、実際はここまで増えないでしょう。, 国の債務残高は1年で20～30兆円は増えていますから、消費税は最低でも20％ということになります（恐らく法人税はほとんど上げられないので、消費税と所得税、そして社会保険料が基本でしょう）, しかも、これだけしても全額借金の返済に回りますから、支払いだけ増えて、公共サービスは少しも良くなりません（というか悪くなります）。, これにより、まず分かりやすく老後破綻・下流老人が激増します（しかし当たり前ですが救済はできません）。, 生活保護も急増するでしょうが、ここで歳出を増やすわけにはいきませんから、恐らく現物支給や集団管理といった施策に移らざるを得ないと思います。, 医療費も自己負担増で、アメリカ的な「なるべく行かない」方向に舵が切られるでしょう。, ゴミの放置くらいは当たり前で、救急車を呼ぶのにもお金がかかる時代が来るかもしれません（しかも呼んでも全然来ない）。, 地方交付金と公共事業も減るので、基本的に地方は切り捨てです（地方創生はどこへ……）。, また本来であれば、独立行政法人や公共施設などもドンドン民営化・払下げしていくべきですが、これをするとエリート官僚の天下り先が無くなるので、これは残るかもしれません。苦笑, もちろん、若者も失業率アップの影響は受けますが、オジサンと比べれば雲泥の差です（給料は安いですが）。, 人が減るのでその分効率化が進み、テクノロジー分野（データやAI活用・ロボティクス産業）の実践的な変革が日本で起きるようになります（……これは願望）。, 物価が安定しないので、モノの値段は基本全て高めに設定されます（1か月後に円安が進んでいたら実質的に損になるので）。, それに重ねて、輸入に頼らざるを得ない食糧やエネルギー系の価格が上がるので、生活コストでいっぱいいっぱいになるでしょう。, （銀座のビルが買われるくらいならまだ良いですが（良くないですが）、酷い場合では尖閣諸島への侵攻なども考えられます）, と、ここまでは非常にネガティブなことを書き連ねましたが、安心してほしいのが、まずハイパーインフレ自体はそうは起きません。笑, さらに、起きたとしても、正しく準備しておけば、適切に乗り切ることができますし、数年のうちに、社会全体としてはある程度元の暮らしに戻ります。, ひとつは、先ほどリンクを貼らせていただいた「ハイパーインフレに強い金融商品」を買っておくことです。, これがあれば、とりあえずは当面の生活資金は確保できますので、仮に職を失ったとしても、実家に帰るなり、格安のアパートに引っ越すなりしてバイトでもしながら何とか経済の回復を待てるはずです。, ハイパーインフレの影響が直撃する資産（現金・貯金・債券・保険）の保有額は大きいが、収入が少ない（無い）人がここに当てはまります。, 持ち家（と年金）があるので、最低限暮らしていくことはできますが、想定していたような豊かな暮らしにはなりません。, ハイパーインフレというのは「強制的な徳政令（借金棒引き）」なので、直接影響を及ぼすのは、その時点のストックだけ。, （10倍のインフレなら、月給30万円だった人は理論上月給300万円になります。笑）, これはつまり、ある程度若い（働かないオジサンになっていない）会社員のことを指しますね。, ただし、会社自体が傾く可能性はありますので、副業などで収入を複線化しておくのが良いでしょう。, その場合は、「ハイパーインフレ後」でも、世の中的に需要が減らない副業だとベストです。, さて、「ハイパーインフレで得をすることなんてあるの？」と思ってしまいそうですが、これに関しては, そして、借金額がデカければデカいほど、割引額が大きくなるのでお得ということになります。, つまり、「家を買ったばかりの若いサラリーマン」が最もハイパーインフレの【恩恵】にあずかることができるのです。, 変動金利の場合、金利が急上昇して得にならないどころか、キャッシュフローが回らず破産する可能性もあります。, 市場原理とは偉大なもので、これまで不当に（とまでは言いませんが、過剰に）利益を得ていた高齢者や終身雇用の高給取りから、リスク資産を買って日々真面目に働く若者に富を移動させる効果を持ちます。, そういう意味では、MMTによる無限の財政出動（自分への）を望む若者は、主張の通り破綻が起きなければ絶対的に、破綻が起きれば相対的に豊かになるので、実は勝ちが確定している主張である、と言うことができるのです。, また社会システムも、それまでの過剰な身の丈に合わない過剰な福祉から、必要最低限のものに姿を変えます。, もちろん、国全体が力を落とすので基本的にはハイパーインフレなど起きない方が良いですし、そもそも（これだけ想定しておきながらアレですが）滅多に起きるものではありません。, しかし、可能性が排除できない以上、それを計算に入れて資産運用をしないといけません。, ただし、ハイパーインフレが来る前提のポートフォリオは「来なかったとき」のダメージがデカいので、来ても来なくても勝てるような組み方が必要です。, そのためのヒントは全てこの記事にあると思いますので、この記事がポートフォリオの再考に役立てば幸いです。, 2012年度： 2,913,062円 2017年度： 47,555,197円借金王国の日本。いずれ破産状態となってハイパーインフレが到来すると懸念の声があります。もしそうなった場合、私たちの日常生活がどのようになるのかが想像できないでいます。例えば第一次大戦後のドイツで賠償金の支払いでハイパーイスペイン・アメリカ・キューバ戦争（米西キューバ戦争） 4. ドイツ、ハイパーインフレの写真これは100年くらい前の話ですが2,000年代に入ってもハイパーインフレは発生しています。ジンバブエでは2,000から2,007年の7年間で物価が約650万倍に上昇しました。これは100円の商品が約6億5,000万円になる計算です。 2019年度： 42,440,818円. そのほか、第一次世界大戦後のドイツや、90年代の旧ユーゴスラビアなどハイパーインフレの例は枚挙にいとまがありません。研究者によるとこれまでに50以上の事例が確認されているそうですが、日本のインフレはその中に入ってはいません。ベネズエラで起きているハイパーインフレの中で暮らす、ベネズエラ人の生活を知りたくはありませんか？今回は、ベネズエラ人の友人から聞いた、ベネズエラのリアルな生活についてまとめています。ベネズエラの実情を知りたい方は必見です。ハイパーインフレ下の国民生活 1923年の7月22日付けの『ロンドン・デイリー・メール』紙によると「昨日までハム・サンドイッチがたった14,000マルクだった同じ喫茶店で、今日はそのサンドイッチが24,000マルクとなった」と報じている。ドイツでは第一次世界大戦の敗戦後にハイパーインフレが発生しました。 1918年から1923年までの5年間で物価が1兆倍に上昇したと言われています。パン1つを買うのに必要お金はなんと100兆マルクです。 2016年度： 9,293,883円決して不安を煽るわけではありませんが、日本経済は急激なインフレになるリスクを抱えています。この記事では、そのリスクにどう対処したら良いかについて考えます。ハイパーインフレとは？物価が高騰して、お金の価値が著しく低下してしまう現象をハイパーインフレーションと呼びます。. ハイパーインフレが起こって最も困るのは年金生活を送っているお年寄りです。年金の額は一定なのに、物価がどんどん上昇していくからです。ハイパーインフレを経験した国では年金受給者や生活保護者など社会的弱者の生活が困窮していきました。一度起きれば壊滅的な被害が想定されるハイパーインフレ。そんな中、実は【得する方法】もあります。起きる確率は低いからと逃げるのは得策ではありません。生活と資産の実際を想像してみましょう。ハイパーインフレ. All rights reserved. 前回はインフレの恐怖をお伝えしましたが、今回は実際にインフレが起こった時に私たちの資産を守るにはどうしたらいいのか？を考えましょう。過度なインフレが起こってしまった場合、何もせず現金を持っていることが一番資産を失うということを理解してください。アメリカ西部開拓（ゴールドラッシュ、商工業の発達） 3. もしジムロジャーズが言うようにこれから日本でハイパーインフレが起こったなら、日本で資産を運用するのは不利ではないでしょうか？海外に移住する等して資産を運用した方が税金がかからないように思います。例えば、以下のように変化が南北戦争（南北の分裂を阻止、統一） 2. 2015年度： 7,572,080円ハイパーインフレとは、急激にインフレが進むことです。通常であれば、1年間のインフレ率は1パーセントから3パーセントです。ですが、ハイパーインフレになると、このインフレ率が100パーセントとか200パーセントになります。今回は第二次世界大戦後に日本で発生したハイパーインフレを研究してみました。メカニズムはドイツのハイパーインフレと似ていますが、その後の歩み方が大きく異なり、とても興味深いものとなりました。. 業界No.1金利の普通預金！年0.2％（税引前、変動金利）。あおぞら銀行BANK支店限定！［PR］, 前回は、超低金利時代が続くと、「預貯金」の価値はどうなるのかを説明しました。今回は、日常生活が困難となる「ハイパーインフレ」が起きた世界の実例を見ていきます。, インフレについてもう少し見てみましょう。日本では戦後、モノの価格が3年半で100倍になるようなインフレが起きましたが、世界的に見ればそれほど特別なものではありません。歴史上には、月あたりのインフレ率が50％を超えるハイパーインフレというものもあります。日本の戦後インフレの月率は、せいぜい5％でしかありません。, ハイパーインフレとはどのようなものでしょうか。これまで最も急激なハイパーインフレは、第二次世界大戦後のハンガリーで発生しました。その模様は、次のように描写されています。, 1946年7月には、15時間おきに物価が倍になるほどのインフレ率だったといいます。簡単に言えば、朝に食べた500円のトーストセットが、夕方になると1000円に値上がりしているような事態でした。市民はトランクやベビーカーに紙幣を積み込まなければ、日用品の買い物すらできませんでした。, 結局、ハンガリーは新しい通貨を2回も発行して、このハイパーインフレを収束させました。この過程で、現金や預金は紙屑同然になりましたが、土地や株式といった資産の価値は保全されました。, なぜならば、インフレとは、お金の価値が下がってモノの価値が上がることですから、土地や株式といったモノの資産価値はどんどん上がっていったからです。, ハイパーインフレは、決して過去のものではありません。2008年のジンバブエのハイパーインフレは、第二次大戦後のハンガリーに次ぐ史上2位のインフレ率となりました。, 当時発表された2008年7月のインフレ率は年率2億3100万％で、それが最後の公式発表となりましたが、その後もインフレ率は高まり続けたといわれています。最盛期には、25時間おきに物価が倍になっていたそうです。, 今日200円で買えた牛乳1パックが、明日は400円、明後日は800円、1週間後には2万5600円になるようなものですね。, 物価の高騰にあわせて、ジンバブエ政府は100億ジンバブエ・ドル紙幣、100兆ジンバブエ・ドル紙幣と高額紙幣を発行し、最終的にはジンバブエ・ドルを諦めて、アメリカ・ドルなどの外貨を国内でそのまま使うようにしてしまいました。, そのほか、第一次世界大戦後のドイツや、90年代の旧ユーゴスラビアなどハイパーインフレの例は枚挙にいとまがありません。研究者によるとこれまでに50以上の事例が確認されているそうですが、日本のインフレはその中に入ってはいません。, 日本の戦後インフレは確かに急激なものでしたが、通貨の切り下げ（デノミネーション）を行わねばならないほどではなく、またその後に、折よく高度経済成長期が到来し、経済成長率が高くなったためインフレが苦になりませんでした。, 簡単に言えば、物価がいくら上昇しても、賃金もそれに伴って上昇したので問題にならなかったのです。, 学習院大学経済学部卒業後、1985年に野村證券投資信託委託入社。日本株式運用、総合企画、秘書室勤務を経て野村アセット・マネジメント･シンガポール、野村ブラックロックで幅広い資産運用ビジネスを経験。その後、メリルリンチ･インベストメント･マネジャーズのディレクターを経て、2002年5月に投資信託本部長としてAIG投信投資顧問（現パインブリッジ・インベストメンツ）入社、その後、常務執行役員投資信託本部長を経て、2011年6月から現職。日本証券アナリスト協会検定会員。, パインブリッジ・インベストメンツ株式会社　執行役員グローバル・マルチアセット運用部長, 慶應義塾大学商学部卒業後、1987年に三井生命保険入社。1993年より同社英国投資顧問現地法人に勤務し、ロンドン・シティからグローバルな株式・債券投資を行う。その後、スカンディア生命保険、三井住友海上シティインシュアランス生命保険を経て、2004年にAIG投信投資顧問入社。その後、執行役員運用本部長兼グローバル・バランス運用部長を経て、2013年1月より現職。日本証券アナリスト協会検定会員およびCFA協会認定証券アナリスト。, 本連載は、2014年7月29日刊行の書籍『インフレ時代の投資入門』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。, 仮に今、あなたに1000万円の預金があるとしましょう。安倍内閣が掲げるインフレ目標2%が今後毎年達成された場合、その預金の価値は毎年2%、つまり20万円ずつ目減りしていくことになります。預金の金利はもちろんつきますが、現…, メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。. 第一次世界大戦（フランスとイギリスにお金を貸す）といった順序を … 2012年から始まったアベノミクス一本目の矢、大胆な金融政策が実施された時、多くの経済学者は『日本でハイパーインフレが起こる』と金融緩和を批判しました。経済の勉強（基礎知識・用語） 2019.03.28 2020.07.29 マネリテ編集部【インフレスパイラルとは？】ドイツで物価が1兆倍に？ハイパーインフレの事例とその原因・対策方法を解説。日本のハイパーインフレ（1945年～）業界No.1金利の普通預金！年0.2％（税引前、変動金利）。あおぞら銀行BANK支店限定！, 01/14 【WEB】投資対象として大注目！償却メリットも狙える「空き家」再生の最新事情, 01/14 【WEB】高所得者が密かに注目！いまこそ狙い目の小型航空機・ヘリコプター投資とは, 01/14 【WEB】法人対策も相続・自社株対策も一気に解決出口が柔軟な移転型保険の活用事例＜2021年1月版＞, 01/14 【WEB】フランチャイズ投資を成功させる！事例から学ぶ投資案件の見極め方, 01/15 【WEB】一部の企業オーナーだけが実践している決算対策「オペレーティングリース」投資の基礎講座, 01/16 【会場】限られた商品選別と出口戦略で、効果を史上最高に持っていく最新の法人向け保険活用事例＜2021年1月版＞, 01/16 【WEB】『お勧めの投資信託』を買う前に知っておきたい投信販売の実態, 01/16 【WEB】税務当局は海外投資・資産の情報をどのように収集しているのか？口座情報交換制度を踏まえた、秘匿性の高い「海外活用」の進め方, 01/20 【WEB】出回らない特別な商品で納税資金も自社株も一気に解決相続専用保険の活用事例＜2021年1月版＞, 01/20 【WEB】コロナ禍の今だから効果的な施策も多数！＜2021年最新版＞中小企業オーナーのための「事業承継対策」基礎講座, 01/20 【WEB】地主の方必見！相続税の「払い過ぎ」を回避する不動産の評価術, 01/21 【WEB】 10年200％超タイプ・元本保証タイプなど続々出現鉄板堅実なVIP向け資産運用型保険の活用事例, 01/21 【WEB】2021年「海外不動産投資」×「国内不動産投資」結局、どっちが良いの？＜オーストラリア編＞, 01/21 【会場＆WEB 】米国アライアンス・バーンスタインのアドバイザーと本音で語る！不透明な市場環境下での「米国株」での資産運用とは？ IFA口座開設済みのお客様限定／特別フリートークセッションライブ, 01/26 【WEB】銀行・証券会社では教えてくれない、日本で買える「劣後債」投資の実情と具体的な取り組み方, 01/26 【WEB】2021年、日本株式市場はどうなる？マーケットの見通しを解説！バフェット、ソロスの系譜を引き継ぐスパークスの「絶対リターン」の獲得手法, 01/26 【WEB】現地バルセロナから解説！アフターコロナを見据えた「スペイン不動産」投資の最新事情, 01/26 【WEB】2022年の制度改正に対応！今さら人には聞けない「公的年金」＆「DC・iDeCo・私的年金」を活用した資産形成の進め方, 01/28 【WEB】高買取価格案件、リセール（中古売買）案件など、全国から収集した案件を限定公開！「太陽光発電」の2021年売買動向＆案件説明会, 01/28 【WEB】 Withコロナ時代の不動産投資術！古都「金澤」×「町家」投資の魅力, 02/03 【WEB】不動産専門の弁護士が解説！不動産投資家のための「遺言書」作成の基礎講座, 02/03 【WEB】業容拡大、新規事業・・・買い手経営者向けの「ロールアップＭ＆Ａ、リノベーションＭ＆Ａ」手法の最新事情, 02/03 【WEB】相続税の税務調査の実態と対処方法～指摘率トップ、「名義預金」を税務署はどうみているか？～, 02/04 【WEB】専門税理士がわかりやすく解説＆税制改正対応！親の土地や家をどうする？相続と空家問題対策, 02/04 【WEB】独立系運用会社の代表取締役CEOが語る「オルタナティブ投資」の魅力と活用法, 02/09 【WEB】金融資産1億円以上の企業オーナー・富裕層のための相続、事業・資産承継の悩みを解決する「民事信託」の具体的活用術, 02/13 【WEB】一部の企業オーナーだけが実践している決算対策「オペレーティングリース」投資の基礎講座, 02/17 【WEB】コロナ・ショックでどう動いた？売れ筋バランス型投資信託を徹底検証！, 02/25 【WEB】金融資産1億円以上の方のための「本来あるべきオルタナティブ投資」, 02/25 【WEB】高買取価格案件、リセール（中古売買）案件など、全国から収集した案件を限定公開！「太陽光発電」の2021年売買動向＆案件説明会, 03/03 【WEB】インターネット法務に精通した弁護士による初心者のための「仮想通貨」投資の法的リスクと対策. Copyright © 2021 Gentosha Gold Online LLC. 緊縮バカは、「ハイパーインフレ＝この世の終わり」みたいに騒ぐが、社会科の教科書にも載っている有名なドイツの例を見ても、大げさな大嘘であることが解る。 Wikipediaを参考に該当箇所を抜き取って … ドイツ1923年の危機フランスは、ドイツの賠償金不履行を理由に、ドイツの経済生活力にとって不可欠、かつ最重要な工業地帯であったルール地方を占領した。それに対してドイツは、ルール地帯での生産を停止するという受け身で抵抗した。 2018年度： 43,050,552円 2013年度： 4,063,900円突拍子もない例えですが「１０年後に日本国は破たんしている」という事態になるとします。そうすると今、日本円を持っている人たちは無くなる国のお金を持っていても価値が無くなるだけなので急いでほかの通貨等価値のあるものに交換しようとします。そうすると日本円を手放す人があふれて、市 … ハイパーインフレが起こる前のドイツ（多額の賠償金) そのロンドン会議では、ドイツは1320億金マルクもの多額の賠償金を払うよう言われました。これは天文学的な賠償金の額です。とても払える金額で … インフレとは物価が上がることを指しますが、ハイパーインフレとは、短期間に激烈なインフレが進むことをいいます。例えば、200円のカップ麺が20万円、200万円になってしまうような、尋常でないインフレ … 良く日本の経済学者は、予測不能の事態になるとハイパーインフレが来る！とか、国債が紙屑になる。とか騒がれる方も居ます。まずはインフレとデフレこれは何を意味するの… 2014年度： 5,509,418円それはアメリカが、フランス、イギリスといったこの時世界の覇権を握っていた強国に、多額のお金を貸していたからだ。この戦争でフランスとイギリスは、アメリカに借金を作ってしまったのである。 1. 【必見！】ハイパーインフレ時に有効な金融商品を考え抜きました。さらに、平時にも利益が出てこそ意味があるモノなのでその点や、いざというときに「資産課税」をされるかどうか、という観点からも考えています。... ので、個人的には個別株はこれがひとつの基準になっています（その代わり平時の円高リスクがあります）。, もしハイパーインフレが起きたら生活と資産はどうなる？【国家破産で得する人損する人】, なぜ今、ビットコインに投資すべきなのか。理由と自分の考えをまとめる（2020年版）, 日本でハイパーインフレは起きうるのか？【日銀破綻派 vs リフレ派 vs MMT派】, MMT（現代貨幣理論）とは経済・金融における革命なのか【リフレ派との違いやハイパーインフレについても】, 「国家が破綻するときって現金の価値が落ちて、ゴールドとか不動産とかは強いんじゃ？」.

ドイツ ハイパーインフレ 生活

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