日本国民は、基本的に「国民健康保険」または「社会保険」のいずれかに加入しています。毎月の収入から保険料が引かれる仕組みになっており、納められた保険料と公費（税金）を財源に、わずかな個人負担（3割負担）で高水準の医療を受けることができます。 このように国民全員が健康保険に加入する仕組みを「国民皆保険制度」と言い、世界に誇る社会保障制度と言えます。例えば、アメリカでは民間会社による健康保険 … しかし、後期高齢者医療制度を理由に、保険料は1人当たり平均で年約3800円上がることになっています。 後期医療は廃止 今後は、後期高齢者医療制度の廃止と国庫負担金増額や減免制度の拡充など国保の改善運動を結んで進めていくことに全力を挙げることにしています。 後期高齢者医療制度について 2020年4月1日. 政府は、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で低所得者の保険料を軽減している特例を、来年10月の消費増税時に廃止する方向で検討に入った。 後期高齢者医療制度、負担と給付はどうなるか 4月1日から後期高齢者医療制度が実施された。同制度をめぐっては、2月28日に野党4党が「後期高齢者医療制度廃止法案」を提出したほか、3割近い自治体（546自治体）で見直しを求める決議が採択されている。 2018年12月、厚生労働省は75歳以上の後期高齢者のうち、低所得者向けに医療保険料を最大で９割軽減する特例措置について、今年10月の消費税率の引き上げに合わせて廃止するという方針を決定しました。, 現在、この特例措置によって、年金などの収入が年間80万円以下となっている人については、医療保険料が平均で月あたり380円、168万円以下の人は平均で月あたり570円に減額されています。, ですが、今年10月からこの特例措置が廃止された場合はどちらの場合においても、月あたりの保険料が1,140円まで増加することとなります。これは年で換算した場合、それぞれ4,560円、6,840円であった保険料が、13,680円まで増額するということになります。, 厚生労働省はこの決定に関して、消費税率の引き上げに合わせた給付金支給などの低所得者対策を行えば、個々人についての負担増にはならないとしています。, しかし、収入が80万円以上168万円以下の層については、上記の給付金支給をはじめとした低所得者向け施策の対象外となるため、１年間の経過措置を取るとしています。, 政府がこの特例措置を廃止することを決めた理由は、肥大化する社会保障費の削減にあるといわれています。この特例措置の廃止によって、社会保障費は年間で約600億円削減できると見込まれているからです。, これを薬の公定価格の引き下げなどと併せることで、従来通りであれば6,000億円と見られていた来年度の社会保障費の伸びを、5,000億円未満に抑えることができるとされています。, 厚生労働省が公表している資料によれば、2016年度の年金や生活保護などをはじめとした社会保障費は119兆6,384億円に上っており、国内総生産に対する比率は22.2％、国民一人当たりで計算した場合94万2,500円となっています。, 1980年にはこの社会保障費は25兆6,695億円でしが、現在はその約５倍まで上がっているのです。その中でも、全体の47.6％を厚生年金や国民年金などの「高齢者」への社会保障支出、32.7％を健康保険の医療給付や生活保護の医療扶助などの「保健」への社会保障支出の２つが、全体の８割以上を占めています。, また、近年の伸び率を見ても高齢者への社会支出の額は7.4倍、保健への社会支出は3.6倍となっています。いわば、「高齢化」が社会保障費増加の主な原因だといえるのです。, こうした状況の中で、高齢者と現役世代の負担をより公平にするために、特例措置を廃止して規則通りの運用に戻すといのが、政府の狙いだと考えられています。, まず、後期高齢者の医療保険料は、所得にかかわらず定額となっている「均等割」と呼ばれる部分と、所得に応じて増減する「所得割」と呼ばれる部分を合わせたものとなっています。しかし、この保険料をそのまま適用してしまうと、所得の低い人に対しても、均等割をそのまま負担してもらうこととなってしまうため、軽減される制度が必要になります。, これが、均等割の部分に関し、所得が一定以下である場合２割から７割軽減されるという仕組みです。, 政令においてはこの７割軽減が上限と定められていますが、今までは、収入が低い人を対象として、さらにこの均等割の部分を８割５分、９割まで軽減する措置があり、これが現在特例措置と呼ばれているものに当たります。, 今回廃止が検討されているのは、この「８割５分、および９割の軽減」を行う部分であり、廃止後は、収入が低い高齢者でも、最大で７割までの軽減にするというのがその改正の内容となります。, これはあくまでも保険料の話であって、給付の話ではないため、医療費の給付である１割負担が３割負担になるわけではないというところに注意が必要です。, 政府が発表した試算によれば、現在、この特例措置により「９割軽減」を受けている後期高齢者は、全国で約380万人存在しており、「８割５分軽減」を受けている人は370万人いるとされています。, このうち、「９割軽減」をうけている後期高齢者に関しては、特例措置が廃止された後に保険料が３倍まで増加しますが、消費税率の引き上げとともに行われる低所得者対策の「年金生活者支援給付金」の給付によって、結果として収入増になると見られています。, しかし、「８割５分軽減」を受けている年金収入が80万円以上で168万円以下の後期高齢者は、こうした給付金を要件となっている収入の面で満たさないことから、保険料が月570円から1140円にまで上がってしまいます。このまま増税、および特例措置の廃止を迎えると、保険料が上がるうえに消費税が増えることで経済的負担が大きくなってしまうことが指摘されているのです。, そのため、増税とともに負担が増えないように、１年間は経過措置として引き上げを実質猶予する形をとるとされています。しかし、その経過措置が終わった後に関しては、現状では不透明であり、結局は収入の少ない高齢者の負担が増える可能性が否めない状況です。, ９割負担の高齢者も含めた場合は、特例措置の廃止は約750万人へ影響を与えることを考えれば慎重な検討が必要です。, 社会保障費に対して600億円の削減効果があるといわれている今回の決定ですが、これによって必ずしも医療費の増大が抑えられるというわけではありません。, 東京都健康長寿医療センターが2019年２月に発表した調査によれば、後期高齢者の８割が２つ以上の慢性疾患を持っており、６割は３つ以上の慢性疾患を持っていることが判明しているのです。, また、筑波大学が３月に発表した研究結果によれば、こうした慢性疾患を多く持つ高齢者は、年間の医療費、及び介護給付費の増大に関係していることが判明しています。この研究では、この慢性疾患を複数持っている指標としてCCI値というものを用いて、高齢者における疾患の多さと、年間の医療費及び介護給付費の関連について調べました。, CCI値とは糖尿病や心不全、内臓疾患や認知症、悪性腫瘍などの疾患を項目ごとに１～６でスコアをわけ、その合計値で判定するというものです。その結果、このCCIが１上昇すると、年間の医療費は平均で15万7,000円、介護給付費は平均で12万円上昇するという結果が出たとされています。, 厚労省のデータでは、2016年の予算ベースで見た場合では、75歳以上の医療費は16兆3,000億円であり、年間約40兆円とされる総医療費の４割程度を占めています。今後、高齢者が増えるにしたがって、こうした医療費はさらに膨らみ続けると考えられているのです。, こうした医療費が膨らみ続ける中、現在政府は負担の引き上げや社会保障削減を検討しています。, 今回の決定のほかにも、医療費の窓口負担をあらたに75歳になった人から２割負担にするという仕組みの導入や、国民健康保険において、年収や資産によって増額する最高額について、最高額を４万円引き上げることを検討しているとされています。, 現在これらについては慎重論も多く上がっており、特に国民保険に関しては、中間層となる人々の保険料が大幅に上がってしまうのではないかという懸念を自治体などが表明し、難色を示している状況です。, しかし、社会保障制度の支え手である現役世代が減少し続け、それに反して高齢者が増え続ける現状がある以上、負担や給付のバランス、あるいは公平性などについては、広く世代間で議論が必要です。, 超高齢社会を迎え、将来的にさらなる高齢化が予想される日本で、増大する医療費をはじめとした社会保障費をどうやって捻出するべきなのか、その答えは出ておらず、今後の大きな課題となっています。, ８月６日に政府・与党は、75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」において、３割負担となる人の対象範囲を広げることを検討中であることを公表しました。具体的な内容については、今後さらに詳細…, この３月21日に総務省が公表した人口推計（３月１日時点・概算値）によれば、75歳以上の後期高齢者数は、1,770万人となりました。この数値は、65～74歳の数（1,764万人）を上回り、後期…, 高齢運転者対策の強化に主眼が置かれた改正道路交通法が施行してから、まもなく１年になります。昨年３月に行われた改正では、主に以下のことが定められました。, 後期高齢者でも７０代はともかくとして、８０歳代になれば、１年１年が分かれ目となる。近所に出歩くのもたいへんです。移動手段がなくなる。クリニックっや、病院にくのがやぅとです。運動しろそのものが無理となります。２割負担となれば、もう医者には良くませんね。座してまつのみです。以上８５歳のじいより 91, 公立病院再編成リストに載った病院。 生活保護患者に、何故か新薬使う医者！税金をなんだと思っている？ 生活保護患者の家には、湿布が沢山あり、飲みきれないクスリの山。こういうところから、予算を絞ろうよ。 68, 「年金211万円の壁」をよく特集している週刊誌があるけど、そこをギリギリ超えない層を狙い撃ちして保険料増を考えているのか？ 125, 高所得の高齢者に一律年金を支払っていることの事実。それをカットすることをなぜ行政は検討しないのか？社会保障費の無駄遣い？ 135, 消費税8％の時「増税分は社会保障の充実(医療・介護・保育サービスや低所得者支援など)に全額当てます。」と公約に掲げながら実は増税分の16％しか社会保障に使用しておらず残りは非公表になってる状態（一部では負債に回したと言われている。）8％増税後も社会保障を削減して平気で公約を破る国ですからねこれかもいろいろ削減していくでしょう。そういえば三党合意で決めた増税したら議員定数削減はどうなったの？昨年6議席増やしてなっかたかな？ 267, 一律的な負担を強いる、というのはどうなのでしょうか。 制度の概要 後期高齢者医療制度のしくみ 千葉県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、後期高齢者医療制度の運営を行います。 市（区）町村は、各種申請の受付や保険料の徴収などの窓口業務を行い、被保険者の利便性を確保 します。 支援金 公費負担 事務系. 2009年9月，後期高齢者医療制度廃止法案を提出した民主党・社会党・国民新党が政権与党となって鳩山由紀夫内閣が発足するが，後期高齢者医療制度に代わる案がないため，この制度が当面維持されることとなった。→関連項目 「国民健康保険制度」と「後期高齢者医療制度」の違いは何ですか。 「国民健康保険制度」は、会社の保険に加入している方（その方に扶養されている方を含む）や生活保護を受けている方を除き、年齢が74歳以下のすべての方が加入する医療制度です。 後期高齢者医療制度の保険料について、厚生労働省は2020年度と2021年度の見込み額を公表。1人あたりの保険料は全国平均で月額6397円。2018・19年度から439円（7.4％）アップの大幅増となり 2019/04/25. 平成20年4月から、75歳(一定の障害のある場合は65歳)以上の方はそれまで加入していた医療保険（国民健康保険・健康保険・共済組合など）から移行し、一人ひとりが保険料を納めながら、後期高齢者医療制度で医療を受けます。 茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金交付要綱 （趣） 第1条 この要綱は、茨城県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が、後期高齢 者医療制度の円滑な施行に資するため、関係市町村（広域連合を構成する市町村をいう。 職務系又は職種. 後期高齢者医療制度 問題点と改善点、そして闘いの進め方 公益財団法人日本医療総合研究所 研究研修委員 寺尾正之 1、後期高齢者を差別する制度――その根拠 （1）制度に個人単位制が持ち込まれ、新たな保険料負担が発生
火災保険 名義 妻, 栃木県 ハンバーグ ケンミンショー, 群馬 コロナ 26, 愛知 県 告示 第 218 号, 北欧 幸福度 嘘, 緊急事態宣言 いつから 東京, 季 葉 事務所, ケンタッキー コールスロー レシピ, グランギニョル 舞台 相関図, 宇都宮 子供 観光, 一の宮 カントリー倶楽部 10 日間 天気, 東村山 デカ盛り 中華,