障害福祉の現状と課題 障害者総合支援法の運用については地域によって多少異なるケースがあるのでご注意 ください。また、障害者自立支援法は「自立支援法」 （または「つなぎ」法） 、障 害者総合支援法は「総合支援法」と表記します。 2019年度障害福祉サービス等報酬改定について; 改正精神保健福祉法の施行について; 厚生労働省における障害を理由とする差別の解消の推進; 障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査及び令和2年障害福祉サービス等経営実態調査を実施します。 日本は、少なくとも社会保障支出の規模から言えば、非西欧世界における初めての本格的な福祉国家となりつつある。経済協力開発機構（OECD）の統計では、2011年にGDP比で見た社会保障支出は23.1％に達し、イギリスの22.7％をも超えた。「ゆりかごから墓場まで」面倒をみる福祉国家のモデルとしてイギリスを仰ぎ見てきた世代からすると、隔世の感があろう。日本の支出水準は、オランダの23.5％とほぼ同じである。同じ東アジアで日本の次に社会保障支出の規模が大きい韓国が10％に留まっていることを考えると、日本は東アジアでは突出した福祉国家となっていることが分かる。, だが、社会保障支出の規模が大きいということは、必ずしも福祉国家として貧困問題や人口減少への対応に成功していることを意味しない。日本では近年、現役世代の女性の貧困率が上昇し、12.6％に達している。オランダでは、女性の貧困率は4.6％である。母子世帯において貧困が拡がったために、子どもの貧困率も上昇し、ユニセフの統計では14.9％となっている。オランダの子どもの貧困率は5.9％である。, さらに、今日の福祉国家の重要な課題である人口問題への対応においても、人口の減少を食い止めることができずにいる。2014年春には民間の政策提言機関が、2040年までに半数の自治体が人口減で持続困難になる可能性があるというレポートを発表して衝撃を呼んだ。社会保障支出が拡大するなかで、現役世代に貧困や格差が拡がっているのである。これはなぜなのであろうか。, その理由は、日本の社会保障支出が年金や高齢者医療など高齢者向けの支出に偏ってきたこと、そして急速に進む高齢化が、こうした支出構造と連動して社会保障支出を押し上げているからである。たとえば日本では高齢者向けの現金給付がGDP比で8.8％で、OECD平均の6.9％を大きく上回る。高齢者向けの支出といっても、正確にはかつて安定し仕事に就き社会保険に加入していた「退職後の高齢者」への支出（年金の公的負担や医療費）であるので、受給資格を欠いた高齢者の貧困もすすむのであるが。, その一方で現役世代について言えば、雇用が不安定化し非正規雇用が拡大するにもかかわらず、保育サービスや公共職業訓練など現役世代向けの支援が弱いために、経済的困窮に陥る人々が増えている。保育など家族向けのサービス・現金給付のGDP比は、日本では1.4％で、OECD平均の2.2％に及ばない。現役世代は、高齢者向けの社会保障支出の負担ばかりを負うことになっているのである。, 社会保障支出を拡大しても、貧困や格差が拡がっているとすれば、日本型福祉国家の未来は暗いのだろうか。もちろん楽観は許されない。だが、もはや万事休すというわけでもない。日本型福祉国家のかたちを振り返ると、西欧の福祉国家とは異なって雇用保障を優先するという特徴があった。そしてこの特質を、21世紀の新しい環境のもとで蘇らせることも可能なのである。, 1990年代までは、日本の社会保障支出はアメリカをも下回っていたが、むしろ貧困率は抑制され、ジニ係数でみた格差もより小さかった。皮肉なことに、社会保障支出が増大するなかで、格差と貧困が拡がっていることになる。, 表が示すように、かつて日本のジニ係数は、社会保障支出が抑制されていたために再分配の前と後の改善度（再分配率）は低かったが、当初所得の段階で格差が小さかったために、大きな格差とはならなかった。今日、社会保障支出の増大で、再分配の前と後でのジニ係数の改善度は上昇している。にもかかわらず、再分配前の格差が、低所得層の拡大でそれを上回る速度で拡がっているために、ジニ係数はかつてに比べて上昇しているのである。, 算定の基礎が違うので表と単純に比較はできないが、厚生労働省の所得再分配調査では、1999年に0.472であった当初所得のジニ係数は、2010年には0.554にまで上昇した。この間、再分配率は19.2％から31.5％まで拡大したが、再分配後のジニ係数は0.381から0.379と若干の改善に留まり、しかもこの数年では上昇しているのである。, では、なぜこれまでの日本は小さな福祉国家であったにもかかわらず、当初所得を安定させることができたのであろうか。それは、再分配（リ・ディストリビューション）に代わって、当初分配（プレ・ディストリビューション）の仕組みが出来ていたからである。, 当初分配とは、イエール大学の政治学者ジェイコブ・ハッカーの表現で、当初所得を決める仕組みのことである。当初所得とは、市場のメカニズムで自然に決まるものではない。日本ではこれまで長期的雇用慣行、地方の当初所得を安定させる公共事業や業界保護など、この当初分配の仕組みが男性稼ぎ主の雇用を安定させた。そして男性稼ぎ主は、その勤労所得で妻と子どもを養い、国はこのようなかたちを支援するために、税制や年金制度で専業主婦を優遇した。, 日本の再分配が高齢者向け支出に偏っていたのは、現役世代に対しては当初分配が生活保障の根幹となったからである。ところが、1990年代の半ばから、経済の脱工業化やグローバル化を契機として、男性稼ぎ主の安定雇用の基盤が崩れ始めた。, 95年に日経連はレポート「新時代の日本的経営」を発表し、全社員を長期的雇用慣行や企業内福利厚生の対象とするのを止め、雇用保障を一部の社員に絞り込んでいくことを提起した。2000年には、公共事業支出のGDP比もピーク時の半分ほどとなり、また、中小企業の業界保護の制度も規制緩和がすすんだ。非正規雇用は1995年には1000万人を突破、2013年には38.2％が非正規雇用となった。, こうした事態にどのような対応が可能なのであろうか。まず、日本型福祉国家が当初分配を軸にして、雇用保障を強めてきたことそれ自体は評価されてよい。, ハッカーが当初分配を問題にするのは、かつてのイギリス労働党の「第三の道」論などへの反省に基づく。「第三の道」は、業界保護などの当初分配はグローバルな市場経済においては維持できないという点で新自由主義に接近しつつ、他方で再分配を単なる弱者保護から就労支援を軸とした社会的包摂型のものに転換していこうとした。だがハッカーによれば、当初分配を放棄すれば格差は際限なく拡がり、再分配でカバーしようとしても難しいのである。これは、先に触れた今日の日本の状況と重なる。, 問題は当初分配そのものというより、当初分配の在り方とその再分配との関係である。日本においてそれは表2の上段のような組み合わせであった。日本型福祉国家が雇用保障を重視してきたのは間違いではなかったが、ここには決定的な問題点が2つあった。, 第1に、当初分配による雇用保障は、その対象を基本的には男性稼ぎ主に限定してきたということである。これからの雇用保障は、広く老若男女を対象としていく必要がある。そのためにも、保育や生涯教育など、雇用保障と社会保障とのより密接な連携が必要になる。, 第2に、公共事業を分配する「土建国家」という言い方が象徴するように、当初分配は行政の裁量、政権党の利益誘導政治と一体不可分であった。これに対し、新たに老若男女の雇用保障を実現する仕組みは、地域と社会の客観的ニーズに対応しつつすすめられなければならない。, 2009年に政権に就いた民主党もまた、マニフェストで「コンクリートから人へ」を掲げて、当初分配を再分配に置き換えることを主張した。併せて社会保障では、子ども子育ての優先度を引き上げることを掲げた。表で言えば、③と④の転換を主張したことになる。だが、公共事業などの当初分配については、自民党政治の名残として縮小していく発想が強かった。, 本来ならば、旧い当初分配から、第六次産業化や再生可能エネルギー関連などの事業による新しい当初分配への転換（①の転換）が強く打ち出されるべきであった。あるいは生活保護という再分配の対象から、就労可能な受給者が就労できる事業の創出（②の転換）も検討されてしかるべきであった。, 福祉国家の未来を展望するにあたって、スウェーデン型であれアメリカ型であれ、諸外国のモデルをそのまま導入するのは不可能である。日本型福祉国家のこれまでのかたちを振り返って、その消極面を根本から是正し、その積極面を継承し発展させていく方向での転換が構想されるべきであろう。, そのための大きな方向性を先に述べたが、こうした方向に向けた改革について、再分配（社会保障）のサービス給付と現金給付、そして当初分配（雇用保障）について簡単に述べるならば、以下のようになろう。, 第1に、保育（就学前教育）、介護、就労支援など支援型サービスが強化されなければならない。男性稼ぎ主の安定雇用に代わり、老若男女の就労と社会参加を支えるのは、こうした支援型のサービスである。人々の就労と社会参加を妨げている要因は、家族のケア、自身の心身の弱まり、経済困窮などが複雑に絡まり合っている。, したがって、こうしたサービスについては、行政が画一的な手法で提供しても効果はない。そこで支援型サービスは、準市場quasi marketの方法で供給されることになる。準市場とは、非営利や営利の多様な民間団体が参入し、基本的には公的な財源で（わずかな自己負担あるいは無償で）サービスが供給される仕組みである。, 介護保険制度や措置から契約に移行した子ども子育て新制度などは、準市場に近い仕組みであるが、自己負担分が過大である。様々なサービスの最適な組み合わせが、人々の絡み合った困難を解きほぐすのに必要なのである。, 福祉国家の未来においては、母子世帯、就労支援、困窮、障害といったサービスの垣根が取り払われ、ほんとうに1つのワンストップサービスの窓口で、様々なサービスを組み合わせたオーダーメイドの支援計画が作成されるようになる必要がある。, 第2に、所得保障については代替型から補完型への転換をすすめる必要がある。代替型の所得保障とは、生活保護の生活扶助や雇用保険の給付のように、なんらかの事情で失われた所得を、その何割かの水準でまるごと代替する仕組みである。これは人々が失業や病気などで雇用を失う際に社会保障の対象となる従来の所得保障の考え方であった。, これに対して、補完型の所得保障とは、就労し続けているが就労時間が短かったり、給与水準が十分でなかったりする場合、あるいは家族の扶養などの必要がある場合に、所得を補完する仕組みのことである。補完型の保障は、より多くの人々が就労を目指す一方で、所得面での見返りが大きい安定した雇用が縮小している時代に有効な保障である。, 既存の制度では児童手当などの家族手当が挙げられる。さらに、就労や子育てを条件に税額控除をおこない、低所得で控除しきれない部分を現金給付する給付付き税額控除は、これからの補完型所得保障の柱となりうる。, 第3に、かつての日本型福祉国家で大きな役割を果たしていた当初分配の仕組みを、新しい形で蘇らせることである。その具体例については表2で示した。加えて重要なのは、当初分配の基礎となる雇用のかたちそのものを転換していくことである。, 長時間労働で会社の要請に応える旧来の日本の働き方は、男性稼ぎ主雇用に適合的であっても、新しい日本型福祉国家の土台としてはふさわしくない。老若男女の多様な働き方を受け入れる職場が不可欠となる。, 現在、中小企業の多くが人手不足に悩んでいる。その一方で、地域では仕事に就けず排除されていく人々が増大する。この矛盾した状況を打開し、支援型のサービスや補完型の所得保障を活かしていくためには、能力面でも条件面でも、より多様な人々が力を発揮できる雇用の場が不可欠である。, 現在一部の企業では、専門的職務の業務から単純な仕事を切り出し、これを就労困難な事情を抱える人々に割り当てて、職場の効率を高めつつ包摂力を高めようとする試みがなされている。無限定の献身を前提とした男性稼ぎ主雇用から包摂型のダイバーシティ・マネジメントへの転換は、日本型福祉国家の復活の条件でもあるのである。, タイトル写真：理化学研究所が開発した介護支援ロボット「ＲＯＢＥＡＲ（ロベア）」。将来の実用化を目指す研究の一環で、従来モデルより軽量化し、部品点数も大幅に減らした＝2015年2月23日、名古屋市（時事）, 社会保障支出が膨らむ一方で、現役世代には貧困、格差が広がる日本社会。筆者は新たな時代に対応し、雇用保障と社会保障の連携がつくりだされれば、「日本型福祉の刷新、よみがえりは可能だ」と提言する。. 障害のある人（以下、障害者）にとって、衝撃的な数値が明らかになった。それは、あの東日本大震災と障害者の関係をめぐってである。障害者の死亡率が、全住民の死亡率の２倍に達したことが確定的になったのである（宮城県当局、主要メディアの調査によって）。高齢者の犠牲率の高さと合わせて、「２倍の死亡率」に込められている意味はきわめて重いものがあろう。 人の死というのはそれぞれに事情が異なり、統計的な扱いそれ自体が今ひとつ釈然としない。しかし、「２倍」のインパクトはあま … 日本は、少なくとも社会保障支出の規模から言えば、非西欧世界における初めての本格的な福祉国家となりつつある。経済協力開発機構（OECD）の統計では、2011年にGDP比で見た社会保障支出は23.1％に達し、イギリスの22.7％をも超えた。「ゆりかごから墓場まで」面倒をみる福祉国家のモデルとしてイギリスを仰ぎ見てきた世代からすると、隔世の感があろう。日本の支出水準は、オランダの23.5％とほぼ同じである。同じ … 教育格差とは「生まれ育った環境により受けることのできる教育に格差が生まれること」を指します。 現代の日本では、学校だけではなく、塾や習い事など学校外での教育を受ける機会も増加していますが、これには少なからずお金が必要です。 貧困層の家庭の子どもたちは、学校外の習い事に通うことができず、教育機会が減少してしまいます。 そのため、放課後の時間を一人で過ごす場合も増えてしまうのです。 東京都公立大学法人理事長 島田晴雄／公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障のモデルとして北欧型とアメリカ型を検討し、日本のあるべき姿を解説する。日本がもし北欧型の社会保障を目指すのであれば、国民負担率を現状の倍以上にする必要がある。 日本の福祉（にほんのふくし、英語: Welfare in Japan）は厚生労働省が所管しており、2015年の社会的支出のGDP比は総純社会支出は23.5%、うち純私的支出は2.8%（義務的：0.4%、自発的：2.4%）であった[1]。, 日本の社会保障支出は65歳以上の高齢者に集中している[3]。OECDのデータで、2015年は約46.4%（公的支出と義務的義務的私的社会支出を合わせた時の社会保障支出全体に対する割合）[4]、国立社会保障・人口問題研究所の統計では、2017年度は約45.9%であった[5]。, また、総純社会的支出は、公的および私的な社会的支出を合算した上で、直接税（所得税および社会保障拠出）、現金給付に対する消費の間接税、並びに社会的目的のための減税の影響も含んだ値である。それらの税を考慮しない場合は、公的支出（一般政府中央、地方政府、社会保障基金によって資金の流れがコントロールされる社会支出）は21.9%、私的支出（私的部門により運営される団体によって資金の流れがコントロールされる社会支出）は3.1%（義務的：0.5%、自発的：2.5%）である。, 2017年度の社会保障給付額は 120.4兆円であり、国民所得（NNI）404.2兆円[6] のうち29.8%を占めていた。これは国民１人当たりの社会保障給付費は98万100円であり、１世帯当たりでは242万4,500円に相当する[7]。, 日本の福祉レジームについて厚生労働白書では「エスピン＝アンデルセンは、日本の現状の福祉システムは、自由主義レジームと保守主義レジーム双方の主要要素を均等に組み合わせているが、いまだ発展途上であり、独自のレジームを形成するかどうかについては結論を留保している」と述べられている[8]。, 日本における福祉とは、一般的には福祉六法やそれに派生・関連した政策を指すが、広義には狭義の社会福祉に加えて、社会保障と公衆衛生の政策を含む（＝公共の福祉）。かつての社会保障制度審議会の分類によれば、主として社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生及び医療・老人保健の5部門に分れており、広義ではこれらに恩給、戦争犠牲者援護を加えている[* 1]。, 社会政策の所管は厚生労働省である。うち、社会保障部分については同省の外局である社会保険庁が所管していたが、2008年10月に政府管掌健康保険の事業運営を分離し、新しく全国健康保険協会（非公務員型公法人）が設立された。また、2010年1月に公的年金の事業運営を行うため、新しく日本年金機構（非公務員型公法人）が設立された。, 日本での福祉は日本国憲法第25条第2項（生存権）を保障する政策として取り組まれている。同条では「国は、すべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定されており、社会福祉は、慈善や相互扶助のみではなく、国の責任で向上・増進させるべきとの規定がなされている。, 社会保障審議会は厚生労働大臣の諮問機関である（厚生労働省設置法第7条）。厚生労働省発足に伴い、社会保障関連の8審議会を統合再編し2001年（平成13年）に設置された。実質審議は、政令で決められた分科会と、必要に応じ設置される部会で行われる。分科会は、医療（特定機能病院の承認）、介護給付費（介護報酬改定）、統計、福祉文化、医療保険保険料率の5分科会、部会が10部会、その他に特別部会がある。, 日本の近代国家としての福祉政策は、明治時代の「恤救規則」を皮切りに大正時代から昭和初期にその発展が見られるが、当時は、貧民や弱者に対しては慈善的・救貧的・恩賜的要素が強く、その他の国民に対しては富国強兵政策としての要素が強かった。, 明治初期に福祉の基礎と貧民や弱者の保護の為の福祉組合と救貧組合と相互扶助組合が作られたが当時の日本人は理解を示さず、明治の終わりごろには治安警察法の厳しい取締り、活動が小さく行われた。国家の責務として、本格的に始まったのは第二次世界大戦後で、まずは敗戦処理として始まった。まず復員軍人や遺族の経済問題に対処するため生活保護法が作られ、続いて戦争孤児のため児童福祉法が制定、児童養護施設が次々と民間でつくられた。次に傷痍軍人などを救済するため1950年に身体障害者福祉法が施行されるなど、福祉政策として確立していくようになる。以上の3つの法律を「福祉三法」と呼ぶ。その後1960年代に現在の知的障害者福祉法、老人福祉法、母子福祉法（のちの母子及び父子並びに寡婦福祉法）が制定された。これらを併せて「福祉六法」と呼ぶ。, 本格的な少子高齢社会を背景に1997年に児童福祉法が改正、2000年には、高齢者向けの保健・福祉サービスを統合した介護保険法が施行され、児童福祉や高齢者福祉サービスを皮切りに福祉政策はこれまでの措置制度から契約中心の制度へと大きく転換し、2006年には障害者自立支援法が施行されることとなったが、一連の改革を「社会福祉基礎構造改革」と呼んでいる。, 日本の社会保障は、第二次世界大戦前にドイツのオットー・フォン・ビスマルクの社会政策にならい社会保険制度が作られた[11]。, 明治後半から昭和にかけて、日本の産業経済の形態が近代化した。それに伴い資本主義体制のもとでは必然的に発生してくる貧富の差の拡大、経済不況による失業者の増大等々の内部矛盾を和らげるため、つまり階級妥協を図る面から、労働者の生活安全対策として社会保険の必要性が高まり、労働者を対象に健康保険制度が創設された。, 1940年には健康保険法の対象外だった本社職員等を対象に職員健康保険が実施されたが、1942年の健康保険法改正により翌1943年から健康保険に統合された。1938年から実施された国民健康保険制度は、労働者以外の住民を対象とし、当時の農村漁村不況対策の一環として発足した。もともと、日本の農村漁村の衛生状態は悪く、疾病も多発する状態にあったが、1929年に始まる世界恐慌は、地域住民を非常に不安な状態にした。その対策として国民健康制度が企画され、幾多の曲折の後実現した。さらに1944年には対象を職員や女子にも拡大する形で厚生年金保険法が制定された。, この頃は、日華事変が起こり日本が戦争体制に突入した時期でもあり、本来の目的とは別に、兵力供給源である 農村漁村の保健対策としての戦時政策の側面もあった。, 第二次世界大戦後に緊急対策として求められたのは、引揚者や失業者などを中心とした生活困窮者に対する生活援護施策と劣悪な食糧事情や衛生環境に対応した栄養改善とコレラ等の伝染病予防だった。1946年に生活保護法が制定され[12]、不完全ながらも国家責任の原則、無差別平等の原則、最低生活保障の原則という3原則に基づく公的扶助制度が確立された。, 1946年に制定された日本国憲法第25条においては社会保障が以下のように記され、生存権の根拠とされている。, 一、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 日本は、諸外国より「高齢」に 割合が高く、「家族」に関する割合が低い傾向。 社会保障給付費は、2025年度に約140.6兆円、2040年度には約188.2兆円（「医療」66.7 兆円、「年金」73.2兆円、「福祉その他」48.3兆円）に増加する見通し（見通しの前提は、 少子高齢化は日本で起きている深刻な社会問題です。 少子高齢化は、少子化と高齢化を合わせて作られた言葉ですが、その定義について説明します。 まずは少子化ですが、1992年に発表された国民生活白書によれば、合計特殊出生率が人口を維持するのに必要な水準を相当期間下回っている状況と定義しています。 合計特殊出生率とは15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したものです。 続いて高齢化ですが、これは0… 社会福祉基礎構造改革の目指す方向と現状 社会福祉基礎構造改革とは、今後増大・多様化するであろう国民の福祉需要に対応するための改革であり、戦後から続いてきた日本の社会福祉の共通基盤制度としての基本的枠組みを見直そうというものです。 http://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/syakaifukushi/1.pdf. 本論文は、高齢者福祉の柱である日本の公的年金制度を分析し、今後の展望と共に解決策を模 索していく。第一節では、日本の年金制度の本質、制度体系、現状を紹介し、その中から課題を 発見する。 社会保障制度審議会. 日本の公的年金制度の現状と今後の方向 〔要 旨〕 1 日本の公的年金制度は，一定の年齢条件等に達したすべての国民が加入する国民年金 （基礎年金）制度と，民間サラリーマンが加入する厚生年金保険制度や公務員等が加入する 障害者福祉制度は、2003（平成15）年4月の「支援費制度」の導入により、従来の「措置制度」から大きく転換されました。 措置制度では行政がサービスの利用先や内容などを決めていましたが、支援費制度では障害のある方の自己決定に基づきサービスの利用ができるようになりました。 『このような生活保障の責任は国家にある。国家はこれに対する綜合的企画をたて、これを政府及び公共団体を通じて民主的能率的に実施しなければならない。この制度は、もちろん、すべての国民を対象とし、公平と機会均等とを原則としなくてはならぬ。またこれは健康と文化的な生活水準を維持する程度のものたらしめなければならない。そうして一方国家がこういう責任をとる以上は、他方国民もまたこれに応じ、社会連帯の精神に立って、それぞれその能力に応じてこの制度の維持と運用に必要な社会的義務を果さなければならない。』 消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。, 日本の社会保障制度は、労使折半で社会保険料を負担する社会保険方式（被用者保険）を基本にしている。社会保障制度の充実は保険料や税の上昇を伴うため、個人については労働意欲の減退を招き労働力供給を減少させるとともに、企業については雇用や投資の減少を招き、経済成長率を低下させるという意見がある。一方、日本の社会保障への保険料や税の負担はアメリカを除く先進諸国と比べ低く、社会保障制度の充実は雇用を創出し消費を増やす効果があり、経済に対する不況時の安定機能を果たしているという意見がある。制度の持続可能性の確保の観点と経済の活力の確保の観点がともに重要であるとされる。, OECDは医療費財政を社会保険料に頼ることは、労働コストを上昇させ労働市場に悪影響を及ぼすため（2009年現在は賃金の8%が保険料であるが、増税なき場合には2035年度の保険料は24%まで上昇するとの試算[36]）、雇用や投資へのゆがみをもたらしにくい付加価値税（消費税）がベストであると勧告している[37]。, 日本の総人口は、2004年をピークに2005年は死亡数が出生数を上回り約2万人の減少となり、人口減少社会を迎えた。急速な少子高齢化の進行により、年金、医療、介護等の社会保障制度は、給付の面でも負担の面でも国民の生活に大きなウエイトを占め、家計や企業の経済活動に与える影響も大きくなった。人口の高齢化や支え手の減少に対応した持続可能な社会保障制度改革が必要であり、給付と負担のバランスや世代間・世代内の公平性が求められているとされる[39]。, 2004年7月に「社会保障の在り方に関する懇談会（内閣官房長官主宰）」が、社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行う必要があるとの問題意識の下で議論を開始し、2006年5月に取りまとめた「今後の社会保障の在り方について」が「骨太の方針2006」に盛り込まれた。, 2007年には社会保障国民会議が設置され、また1月の閣議決定「日本経済の進路と戦略（経済財政運営の中期方針）」では、持続可能で信頼できる社会保障制度の構築のため、自助・共助・公助の適切な役割分担の下、世代間の公平を図るとともに、サービスの質の維持向上を図りつつ、効率化等により供給コストを低減させていくとされた。, 2012年民主党政権下では、三党合意において民主党・自由民主党・公明党の実務者間で「社会保障・税一体改革に関する確認書」が交わされ、提言は社会保障制度改革国民会議が行うとされた。2012年成立の社会保障制度改革推進法においては、社会保障制度改革の理念が以下と定められた（第２条）。, 2013年の自公連立政権下で社会保障国民会議が復活し、そこでは社会保障の機能強化の充実のために2015年には消費税率換算で+2.3〜10%強、2025年度には+5〜12%ほどの財源が必要との最終報告がなされた[40]（社会保障と税の一体改革）。, 2014年4月には、消費税が8%に引上げられている。さらに社会保障制度改革推進会議が設置された。2015年からは社会保障・税番号制度（個人番号。通称:マイナンバー）が導入された。, 2015年のOECD対日審査では、最優先事項として病院平均入院日数の短縮が挙げられており、OECD平均の4倍（31.2日）である状況を短縮し、彼らを在宅ケアや介護施設に移行するよう勧告されている[37]。介護受給者は年8%のペースで増加しているが、日本の介護施設はOECD平均の半分しかないため、病床を介護施設に転換することの利点を裏付けている[37]。, 日本の国民負担率[41] は40%未満であり、高負担高福祉の欧州、特に70%を超える北欧諸国に比べれば低い状態にある。, 北欧の社民主義の左派政党の政権の中では、グローバリズムが進展し企業などの国境を越えた拠点移動が容易となった現代においては、国内の雇用維持創出のために法人税や所得税を下げ、消費税をより優先的な財源とすることが高福祉国家を実現する上で重要だという意見もあり、日本の福祉財源確保に関する方針は基本的にはこのような考えの下で進められてきた。一方で、福祉財源の確保は消費税の増税よりも公共事業や地方交付税[42] の削減などを優先して確保すべきだという主張もあり、政治的には、福祉政策をどの水準に保つかということと、どのように税収を確保するかという議論は切り離せないものである。, 近代の先進国における政党政治では、左派政党が高負担・高福祉の路線を、右派政党が低負担・低福祉の路線をそれぞれ主張して競う状況が多く見られたが、日本においては長らく与党を担う右派の自民党が中負担・中福祉として社民主義に近い路線を採用していた。しかし1960年代頃から、地方選挙等で野党側の候補が医療費無料対象の拡大など高福祉の政策を掲げて当選する場面が増え、東京都に始まり、他のいくつかの地方自治体でも同様に老人医療費の無料化などが導入されていった。, このように福祉政策に対する方針が選挙においてより争点化され影響力を持つようになった結果、現在の日本の福祉政策は、福祉財源全体を管理する与党側の思惑としては財源を据え置きにしたまま、福祉内容の面ではより拡充が進んでしまうという形になり、相対的に「低負担・高福祉」の歪んだ構造へと変化してきた。, 社会体制が高福祉化へ転換する中で社会保障関係費が歳出に占める割合は年々増加し、また、高齢者の医療費負担が引き下げられたことで医学的治療の必要性が低い人々にまで過剰な通院を促してしまう（病院のサロン化）など、諸々の問題を生じさせることにもなった。, 「社会保障将来像委員会 第一次報告」（平成5年 総理府社会保障制度審議会事務局）によれば、社会保障について次のように定義している。『まず第一に、社会保障は、国民の生活の安定が損なわれた場合に、国民にすこやかで安心できる生活を保障する制度である。社会保障は、歴史的には救貧や防貧のためのものとして発展してきたが、今日ではそれより広く国民に安定した生活を保障するものとなっている。第二に、社会保障は、給付を行うことによって国民の生活を保障する制度である。各種の規制を行うことで国民の生活を健康で安全なものとするものもあるが、このような規制は他の多くの公共政策とかかわっており、必ずしも社会保障に限られるものではない。第三に、社会保障は、国や地方公共団体の責任として生活保障を行う制度である。国民が生活困難の状態に陥った場合、あるいは陥ろうとする場合、国民自身やその家族が自らの力でそれを克服しようと努めるだけでなく、社会のさまざまな人々や組織が手を差し延べて、困難な状態から抜け出すための援助を行うこともある。社会保障は、これらの中でも国や地方公共団体が公的責任として国民の生活を支えるものである。以上のことから、社会保障とは、「国民の生活の安定が損なわれた場合に、国民にすこやかで安心できる生活を保障することを目的として、公的責任で生活を支える給付を行うものである」ということができる。』, 2018年度の医療・介護サービスの足元の年齢階級別の受療率等（入院・外来の受療率、サービスごとの利用率）を基に機械的に将来の患者数や利用者数を計算。また、サービスごとの単価は足元の単価に一定の伸び率を乗じて計算。単価に乗じる伸び率は、医療は、経済成長率×1/3＋1.9%－0.1%、、介護は、賃金上昇率と物価上昇率を65:35で加重平均。（, http://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/syakaifukushi/1.pdf, http://www.oecd.org/els/soc/expenditure.htm, https://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=SOCX_AGG#, Social Expenditure - Aggregated data（社会的支出 - 集計データ）, https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h29/sankou/pdf/point_flow.pdf, http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk087.htm, http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/00419481223266.htm, 平成29年度社会保障費用統計 第8表 社会保障給付費の部門別推移（1950～2017年度）, 平成29年度社会保障費用統計 第10表 社会保障給付費の部門別推移（対国民所得比）（1951～2017年度）, https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000207399.pdf, 平成29年度社会保障費用統計 2017年度社会保障費用の概要 社会保障給付費とその財源, https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/account/fy2017/kessan_29_02.pdf, https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17-2/dl/01.pdf, https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html, http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/, https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/13/, https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/, https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/11/, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=日本の福祉&oldid=80623522, 各自が保険料を払い、各種リスクの保障をするというシステムである。原則として強制加入の相互扶助制度である。, 国民が健康に生活ができるように、外因病や生活習慣病の予防や早期発見を目指すシステムである。, 公衆衛生：感染症対策費、医療提供体制確保対策費、医療従事者等確保対策費、独立行政法人, 生活扶助等社会福祉費の費用別内訳は、当初予算額であるため、生活扶助等社会福祉費（当初予算額：3兆8,423億円）の合計と合わないことに注意する。, 2015年4月より「保育所運営費」及び「子どものための金銭の給付年金特別会計へ繰入」が, 個々の職員による支援方針の違いが、職場での意見の相違となり緊張感をもたらす。また、職員の大半が福祉職という同質的集団になるため、お互いに馴れ合いになりがちな傾向もあり、人権侵害と思われる行為を指摘しにくく、閉鎖的な緊張感も存在する為と考えられる。また長く勤続する職員ほど利用者のことをよく知っているために、従来のやり方が正しいという, 自助・共助・公助や税・保険料の役割分担、世代間・世代内の公平性等に留意しつつ、社会保障制度全体を捉えた一体的見直しを推進する。, 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。, 社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること。, 年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とすること。, 国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等から、社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとすること。. 二、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。, 日本国憲法の理念に基づき、各分野における施策展開の基礎となる基本法の制定や体制整備が進められ、1947年に児童福祉法、1949年に身体障害者福祉法、1950年に生活保護法の改正[12]、1951年に社会福祉事業法が制定された。, 1950年に社会保障制度審議会（内閣総理大臣の諮問機関として 1949年に設置された）が発表した「社会保障制度に関する勧告」中で[12]、社会保障制度を次のように規定している。. 日本は急速に高齢化が進み、核家族の増加や生涯独身率も高まっていることから、かつてのように家の中だけで介護を行うのは難しくなりつつあります。 2000年に介護保険制度が成立し、多くの民間事業者が介護業界に参入して事業として介護サービスを提供し、介護福祉士の活躍の場はますます広がっていますが、その待遇は大きな社会問題となっています。 介護の仕事は低賃金で労働環境も厳しいため人材確保は難しく、離職率も高いのが現状です。 (昭和25年10月16日). 人口減少社会に向かう日本の医療福祉の現状と将来予測（2014.07.28） 国際医療福祉大学 高橋泰 5 d. 個人として、今後どうすべきか 2010 年と25 年を比較すると、後期高齢者が全国的にみれば1.6 倍に増加す … 福祉国家論と日本における社会保障制度 57 めていることで注目される｡ このように,福祉国家とは何かということに関して,研究者の立場によってさまざま であるが,福祉国家を｢さしあたり社会保障を不可欠の一環として定着化させた現代国 精神保健福祉法の課題 •特別法としての精神保健福祉法 •非自発的入院について –憲法、国際人権規約、障害者権利条約 •非自発的治療について •隔離、拘束等の行動制限 •権利擁護制度 •精神医療審査会 •退院支援 •情報公開 10 日本では「介護サービス事業所の情報公表制度」が導入され、利用者が公的ツールを使って介護を受ける事業者を選べるようになっています。 施設の評判などをもとに利用者が介護施設を選ぶので、満足度の高いサービスが受けやすいシステムが整備されていると言えるでしょう。 協会けんぽの場合、現状10％の保険料率が2040年度には13％程度まで上昇する可能性がある。 政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて、現在、改革の内容を検討しており、今年夏に最終報告をまとめる … 日本は高齢化社会が進み、医療について様々な課題や問題点が出てきています。医師や看護師など医療業界の人材不足や医療機関の休廃業も深刻ですが、日本の医療を支えている医療保険制度にも綻びが出 … — (PDF) 社会保障制度に関する勧告 (Report). 日本はOECD諸国の中で最も少子高齢化が進んでおり、高齢者1人を現役世代2.3人で支えている（2015年時点）。現在の社会保障給付は7割が高齢者に充てられており、人口の高齢化による給付の増加が現役世代の負担を年々増やしているため、給付と負担のバランスの確保や世代間の不公平の是正が求められている。 さらに約50年後の2050年には、少子高齢化が一層進み、65歳以上の高齢者が人口の約4割を占め、高齢者1人を1.3人で支える超高齢社会となる（OECD諸国にで最低）という厳しい見通しが示され … 高齢者福祉施策の現状 ... 年は総務省統計局「推計人口（年報）」、2010年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12 ... 祉サービスを総合的に受けられる制度 学歴、実務経験は問わず受験できる試験、資格もあるが介護支援専門員は一定の条件を満たさなければ受験資格の発生しない資格もある。なお、厚生労働省による介護職員の研修体系見直しで『介護職員基礎研修』と『訪問介護員1級養成研修』は2012年度末で廃止され、改正社会福祉士及び介護福祉士法で導入される『実務者研修』に一本化された。, 任用資格（教育機関で特定の科目を履修するか、一定の実務経験があれば自然に発生する資格だが、実際に業務をおこなう際にしか発動しない資格）, 社会保障財源の収入総額は、2017年度では141兆5,693億円であり、内訳は社会保険料が50.0%、税収が35.3%、資産運用による収入が10.0%、その他4.8%であった[25]。, 社会保障給付費は、2017年には 120兆2,443億円で、GDP比にして21.97%であった[25]。また高齢者関係給付費は56兆5,211億円となり同給付費の47.0%を占めている[25]。, 政府一般会計歳出に占める医療や年金、介護、生活保護などの社会保障分野の経費。一貫して増加し続けており、財政赤字の大きな原因となっている。2013年度決算の社会保障関係費は約29.2兆円であった。, 1980年代後半から合計特殊出生率や経済成長率の低下で「社会保障の危機」が言われた。日本の人口の高齢化は世界で最もスピードが速いと言われ、年々増大する高齢者医療や高齢者介護や老齢年金の財源をいかに確保するかが最大の課題と言える。2016年の高齢化率は27.3%[28] まで上昇し、高齢社会白書では「我が国は世界のどの国も経験したことのない高齢社会を迎えている」と述べられている[29]。, 2009年のOECD対日審査報告では、医療制度改革に一節が割かされている[30]。日本はGDP増加を上回るペースで医療費が増加しており、老人医療費の上昇に対して若者世代の負担を抑えながら対応するかが鍵であるとOECDは報告している[31]。, 日本はOECD諸国の中で最も少子高齢化が進んでおり、高齢者1人を現役世代2.3人で支えている（2015年時点）[33][32]。現在の社会保障給付は7割が高齢者に充てられており、人口の高齢化による給付の増加が現役世代の負担を年々増やしているため、給付と負担のバランスの確保や世代間の不公平の是正が求められている。, さらに約50年後の2050年には、少子高齢化が一層進み、65歳以上の高齢者が人口の約4割を占め、高齢者1人を1.3人で支える超高齢社会となる（OECD諸国にで最低）という厳しい見通しが示されている[32]。特定の世代に過重な負担とならないよう、現役世代はもちろん、高齢世代、企業など、幅広い支え手がバランスよく負担することが必要であるとされる。評論家の伊藤剛から6歳の日本人を22歳にする16年間にかける予算より、75歳の日本人を91歳にする16年間にかける予算のほうが大きい社会への懸念が指摘されている[34]。, 介護保険法制定以降、高齢者福祉では介護支援専門員や介護福祉士、2級以上のホームヘルパーのニーズが高まっているが、労働条件が非常に劣悪（いわゆる3K職場の代表格でもある）であり、低賃金が故に介護人材の離職率が極めて高く、低賃金で雇えると考えられた発展途上国の外国人労働者の受け入れが始まった（しかし、実際に経済連携協定（EPA）に基づく人材受け入れを開始してみると、外国人への日本語教育の負担が重いことが敬遠され、福祉分野での外国人の雇用は減少している[35]。, 日本では超高齢化を反映し高齢者福祉施設は施設数が多いため、求人数も多いが、児童・障害施設は保育所を除くと施設数が少ないため求人数は少ない。特に高齢者福祉分野は民間企業が参入しやすいため、介護職や看護職の労働者派遣業が確立されたが、児童・障害分野は行政機関か社会福祉法人主体のものが多い。また、児童養護施設や児童相談所などでは配置人員の不足が指摘されている。また、介護福祉士は専門職であるにもかかわらず、他業種に比べ転職率が高いが、以下のような理由が考えられるとされる。, 日本においては1990年代に入ってから福祉や介護へのニーズが高まり、福祉系大学の新規開学や学部の新設も始まった。福祉の資格取得者が増え社会的ニーズが高まっているが、雇用や労働条件は決して高いものとは言えない。また、有資格者が増える一方ですべての有資格者の力量が十分といえず、資格取得養成課程の見直しが検討されることになった。, 社会保障に関して国民が負担する税・保険料の総額は2006年度で82兆8,000億円であるが、2025年度には143兆円に増加するとされている。潜在的国民負担率（租税負担率＋社会保障負担率＋財政赤字対国民所得比）については、「骨太の方針2004」でその目途を50%程度としつつ、政府の規模を抑制すると閣議決定されている。また、社会保障に要する国の負担は、2007年度は、21兆円を超え国の一般歳出の半分に近付きつつあるが、約775兆円にも及ぶ巨額な財政赤字の下では、社会保障給付を賄うための公費を含め、税負担は将来世代に先送りされている。, 社会保障の給付について見直しを行い、必要な給付に対する公費負担については、将来世代に先送りすることがないよう、安定的な財源を確保する必要があるとされている。今後、少子高齢化の一層の進行が見込まれており、持続的な経済社会の活性化を実現する観点から、消費税を含む税制改革をし、世代内及び世代間の負担の公平を図ることが重要であるとされる[36][37]。, 消費税法 第一条2 日本の福祉（にほんのふくし、英語: Welfare in Japan）は厚生労働省が所管しており、2015年の社会的支出のGDP比は総純社会支出は23.5%、うち純私的支出は2.8%（義務的：0.4%、自発的：2.4%）であった 。 戦後、日本中が猛スピードで経済の発展に邁進したことにより、世界でも類例があまりない短期間での高度成長が実現できた反面、水俣病やイタイイタイ病などの深刻な公害病が日本各地で発生し、これらは急速な経済重点政策が生んだ大きな負の遺産として記憶されることとなります。 日本では保険証さえあれば「いつでも」「誰でも」必要な医療サービスを受けることができます。安心して暮らしていくためにも「国民皆保険（かいほけん）制度」を維持していきましょう。 老人福祉法が制定される以前の日本の高齢者福祉施策は、生活保護法に基づく養老施設への収容保護が中心でしたが、高齢者の増加、高齢者の就労機会の減少など高齢者を取り巻く環境が変化したことを受けて、1963（昭和38）年、高齢者の心身の健康の保持や生活の安定を目的として老人福祉 … 福祉大国で知られる北欧やその他ヨーロッパ諸国では、地方自治体の財源による介護サービスを行っている国と、日本と同じように保険制度によって介護サービスの財源を確保している国が … 『社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業多子その他困窮の原因に対し、保険的方法又は直接公の負担において経済保障の途を講じ、生活困窮に陥った者に対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、もってすべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすることをいうのである。』 では、海外からみると日本の福祉はどういったように遅れているのでしょうか。 海外の人が、日本の福祉にどんな疑問を持っているのかについて、考えていきましょう。 そこから、日本の福祉の問題点が浮かび上がってきます。 上記を踏まえて、日本におけるNPO評価の現状を理解し、今後の方 向性について考察する。 b) 講義の構成 a) NPOとは何か（共通定義、米国・英国・日本の制度、特定非営利活 動法人制度） （注：1995年5月18日の老人保健福祉審 議会に提出した資料では）社会保険方式 においてケアマネジメントを導入するこ との意義として、社会保険の基本理念で ある本人の「選択権」が強調された。 出典：介護保険制度史研究会編著（2016）『介護保険制度史』 またGHQ答申を受け、総理府には首相所属の諮問機関として社会保障制度審議会が設置され、「内閣総理大臣及び関係各大臣は、社会保障に関する企画、立法又は運営の大綱に関して、あらかじめ、審議会の意見を求めなければならない」と定められた[13]。, 1947年に労働基準法が制定され、業務上の災害について事業主の補償義務を明確にし、さらに労働者災害補償保険法が制定されて健康保険と屋外労働者を対象とする労働者災害扶助責任保険により保護されていた労働者の業務上の災害については、労働者災害補償保険制度（労災保険）として独立した。また、終戦による失業者の増大により、失業者の生活を安定させ、社会的混乱を防ぐ必要から1947年に失業保険法および失業手当法が制定された。その後、雇用構造の改善、労働者の能力開発・向上その他労働者の福祉の増進のために、1975年に雇用保険法が施行され、失業保険法は廃止された。, 国民健康保険制度は、戦時中は相当の普及をみたが、戦後、財政事情の悪化に伴って多くの市町村で休廃止されていた。1955年頃は、農業、自営業などに従事する人々や零細企業従業員を中心に、国民の約3分の1に当たる約3000万人が医療保険の適用を受けない無保険者だった。しかし1955年に始まった大型景気により日本経済は本格的な経済成長過程に入り、急速に成長を遂げ国民生活も向上していく。このため、1957年度から4ヶ年計画により全市町村に普及せしめることとし、1961年に完全普及されてユニバーサルヘルスケア（国民皆保険）が達成された。, 労働者年金保険制度についても、1944年に厚生年金保険に改称され対象が職員や女子にも拡大された。戦後、家族制度の動向や老齢人口の増加等を背景に地域住民に対する年金制度の要望が高まり、1959年に国民年金法が制定され、1961年に国民年金制度が発足し、国民皆年金が確立された。さらに、1985年に高齢化社会においても健全で安定した年金制度を樹立するための抜本的改革が行われ、国民年金は国民共通の基礎年金を支給する制度に改められた。, 高度経済成長の中で革新自治体の誕生や参議院での保革伯仲国会などの当時の政治状況への危機感から、田中角栄内閣は1973年を福祉元年と位置づけ、社会保障の大幅な制度拡充を実施した[14]。具体的には、老人医療費無料制度の創設（70歳以上の高齢者の自己負担無料化）[14]、健康保険の被扶養者の給付率の引き上げ[14]、高額療養費制度の導入[14]、年金の給付水準の大幅な引き上げ、物価スライド・賃金スライドの導入[14]などが挙げられる。第一次石油危機を契機とした先進諸国が低成長化によって税収が減少、社会保障の抑制の必要性がされるようになる。高齢者への無償福祉や低額福祉導入後、先進諸国における人口の急激な高齢化・少子化は社会保障の役割と規模の拡大によって社会保障費が増大し続けている。, 社会保障給付費の対GDP比は、2018年度の21.5%（名目額121.3兆円）から、2025年度に21.7～21.8%（同140.2～140.6兆円）となる。その後15年間で2.1～2.2%ポイント上昇し、2040年度には23.8～24.0%（同188.2～190.0兆円）となる[17]。, 社会保障負担の対GDP比は、2018年度の20.8%（名目額117.2兆円）から、2025年度に21.5～21.6%（同139.0～139.4兆円）となり、2040年度は23.5～23.7%（同185.6～187.3兆円）へと上昇する。その内訳をみると、保険料負担は2018年度の12.4%（同70.2兆円）から、2025年度に12.6%（同81.2～81.4兆円）となり、2040年度には13.4～13.5%（同106.1～107.0兆円）へと上昇、公費負担は2018年度の8.3%（同46.9兆円）から、2025年度に9.0%（同57.8～58.0兆円）となり、2040年度には10.1～10.2%（同79.5～80.3兆円）へと上昇する。（「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」（2018年5月厚生労働省推計）[17] の「計画ベース・経済ベースラインケースによる」のケースによる）。, 1973年秋にオイルショックが勃発し、原油価格の高騰がインフレを招き企業収益を圧迫し、高度経済成長時代の終焉をもたらした。また、低成長化による税収減と同時に、インフレに対して給付水準を合わせていくため社会保障関係費が急増したため、財界（特に第二次臨時行政調査会の「増税なき財政再建」や「日本型福祉社会論」）や大蔵省からの抑制圧力が加わった。自民党政権は、選挙への影響を考慮して当初は「見直し論」を抑え込んでいたものの、1980年の衆参同日選挙での自民党の大勝を受けて、安定成長への移行及び国の財政再建への対応、将来の超高齢化へ適合するよう、社会保障制度の見直しが行われた。, 1982年に老人保健制度が創設され[20]、老人医療費に関して公費負担から社会保険への転換が行われ、患者本人の一部負担導入や全国民で公平に負担するための老人保健拠出金の仕組みが導入された。1984年には健康保険の本人負担を1割に引き上げ[20]、退職者医療制度を導入した。1985年には全国民共通の基礎年金制度が導入される一方で給付水準が引き下げられた。, 日本は諸外国に比べ高齢化のスピードが速く、高齢化社会の定義である高齢化率7%からその倍の14%になるまでわずか24年（1970年-1994年）であったため、高齢者の介護問題が老後最大の不安要因として認識された。また、1989年の合計特殊出生率がひのえうまの年を下回り、戦後最低となったことは「1.57ショック」と呼ばれた。, 1989年のゴールドプラン、1994年の新ゴールドプラン及びエンゼルプラン、1995年の障害者プラン、2000年の新エンゼルプランにより保健福祉サービスの基盤が図られた[21]。, 日本の高齢化のスピードが速かったことから、高齢者の介護問題が老後最大の不安要因として認識されて、2000年に介護保険制度が創設され、老人福祉と老人医療に分かれていた高齢者の介護制度を社会保険の仕組みで再編成した[22]。介護保険は、老人福祉と老人医療に分かれていた高齢者の介護制度を社会保険の仕組みで再編成したものであり、世界的にもドイツに続く創設であった。従来の社会福祉は、行政機関がサービス実施の可否、サービス内容、提供主体等を決定する措置制度の考え方であるのに対し、介護保険制度は、サービス利用者を中心に据えた利用者本位の考え方であり、利用者とサービス事業者が契約によりサービスを行う契約制度である。介護保険を契機に、障害福祉サービスや保育サービスも措置制度から契約制度へと考え方や仕組みが変更されてきている。, また、厚生年金の支給開始年齢の引き上げや医療費の患者負担の引き上げが行われた[22]。, その他、老人福祉法による「在宅介護支援センター（老人介護支援センター）」、介護保険法による「地域包括支援センター」などがある（こちらは多くが民間福祉事業者へ委託）。, 社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保育士、公認心理師、薬剤師、精神科医、社会保険労務士などの国家資格があるが、これらは一部を除き業務独占ではなく名称独占のため、職務の棲み分けが明確でなく、施設によっては国家資格を職名として使用しないところもある。, 国家資格（国が定めたカリキュラムとトレーニングを積んだ後に国家試験受験資格が与えられて、国家試験に合格した者のみ与えられる資格）, 公的資格 Amazonで博光, 三原の日本の社会福祉の現状と展望―現場からの提言。アマゾンならポイント還元本が多数。博光, 三原作品ほか、お急ぎ便対象商品は当日お届けも可能。また日本の社会福祉の現状と展望―現場からの提言もアマゾン配送商品なら通常配送無料。 「高福祉・高負担」で有名な北欧三国の税事情から見る日本の現状と未来 世界の税金、日本の税金 税務・相続 スウェーデン、ノルウェー、フィンランドの 北欧三国は他国と比較して社会保障制度が充実している と言われていますが、その分税率が高いことでも有名です。 日本における福祉用具を巡る現状と課題 ──ソーシャルワークと制度の視点から── 立花直樹＊ Current State and Issues Regarding Assistive Technology in Japan ──Consideration of Social Work and Systems── Naoki Tachibana 社会保障制度は、私たちの生活を守るセーフティネットの機能を持っており、私たちの生活を生涯に渡って支え、基本的な安心を与えています。 ここでは、「社会福祉」、「公的扶助」、そして「社会保険」の中の「医療保険」と「労働保険」について、説明いたします。
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